東京新宿区四谷の弁護士｜上田法律事務所

この場合の弁護士費用には、着手金、報酬金、手数料及び日当があります。

着手金	継続的な業務となる場合に、弁護士に仕事を依頼された際にお支払い頂く費用です。
報酬金	継続的な業務となる場合に、事件の終了時に、成功の程度に応じてお支払い頂く費用です。
手数料	原則として１回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件等についてお支払い頂く費用です。
日当	往復２時間を超える目的地への移動が必要な場合にお支払い頂く費用です。
実費	上記とは別途、印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費その他の実費をご負担頂きます。

（１）民事事件の着手金及び報酬金は、原則として次のとおりです。

上記に消費税が加算されます。
着手金の最低額は１０万円（税別）としています。

経済的利益について
金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む）。
所有権の額は、対象たる物の時価相当額。

（２）離婚事件

内容	着手金	報酬金
離婚調停事件または離婚交渉事件	３０万円～５０万円（税別）	３０万円～５０万円（税別）
離婚訴訟事件	４０万円～６０万円（税別）	４０万円～６０万円（税別）

財産分与、慰謝料など財産給付を伴う場合は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として民事事件の報酬金基準により算定した金額を、上記に加算してご請求させて頂きます。この加算部分については、経済的事情等があるときには、ご相談させて頂いています。

（３）個人破産事件

着手金	２０万円（税別）
報酬金	免責決定が得られた場合２０万円（税別）過払金の返還を受けたときは、別途任意整理の基準に基づき過払金報酬金を請求させて頂きます。

（４）個人再生事件

着手金	３０万円（税別）
報酬金	認可決定を得られた場合、３０万円（税別）

（５）任意整理事件

着手金	債権者が１社又は２社の場合	５万円（税別）
着手金	債権者が３社以上の場合	２万円（税別）×債権者数
報酬金	基本報酬金	和解の成立または、過払金の返還を受けた時は２万円（税別）
	減額報酬金	残元金の全部又は一部の請求を免れたときは、請求を免れた金額の１０％相当額（税別）
	過払金報酬金	返還を受けた過払金の２０％相当額（税別）

※別途弁済金代理送付手数料として１件１回１，０００円（税別）

（６）事業者破産事件

着手金	６０万円（税別）以上
報酬金	個人事業主の方で免責決定が得られた場合、２０万円（税別）

※なお、裁判所に納付する予納金が別途必要です。

（７）成年後見申立

手数料	２０万円（税別）以上

（８）契約書類及びこれに準ずる書類の作成

（９）遺言書作成

（１０）遺言執行

基本	３００万円以下の場合…３０万円（税別）
	３００万円を越え３,０００万円以下の場合…２％＋２４万円（税別）
	３,０００万円を越え３億円以下の場合…１％＋５４万円（税別）
	３億円を超える場合…０．５％＋２０４万円（税別）
特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合	遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求することができる。

（１１）内容証明郵便作成

基本	３万円～５万円（税別）
特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額。

弁護士報酬について